株式会社設立

ご自身で設立するよりも、手間がかからず32,000円負担が軽くなります。
法定費用含め総額で210,000円にて株式会社設立をご提供しております。

株式会社設立費用比較表

  自分で設立 弊社で設立
会社設立相談 無料
登録免許税 150,000円 150,000円
定款認証手数料 52,000円 52,000円
定款認証印紙代 ※1 40,000円 0円
司法書士手数料 0円 0円
弊事務所費用 0円 8,000円
合計 242,000円 210,000円

※1 定款の認証を電子的に行うことにより印紙代が不要となるため、弊所で行うと無料となります。電子証明書、カードリーダライタなど揃えることによりご自分で無料とすることも可能ですが準備に手間がかかることと、結果として用意する物のコストがかかってしまいます。
※2 会社印鑑作成代、郵送代、会社設立後の登記簿謄本、印鑑証明の取得費用は別途かかります。

会社設立の注意点

定款の目的について

 会社の定款に記載する事業目的をどのように決めるかということになりますが、これから行う事業に限らず、将来的に行う可能性のある事業は最大限目的に入れ込むのが望ましいです。これは、目的に記載のある事業を行わないのは問題にならないですが、目的に記載のない事業を行うことは、問題になる可能性があるからです。特に許認可事業の場合には、目的に記載がなければ許認可は受けられません。設立の際の目的欄に記載がなくても、許認可申請の前に、加えればよいですが、それには登録免許税という余計な費用がかかります。よって、最初から、想定される事業を最大限目的に記載しておくことに越したことはないというわけです。

株式会社の機関について

 会社の役員や株主総会、取締役会等の機関を決めることを機関設計と言いますが、会社設立にあたってどのような機関とするかを決める必要があります。どのような機関とするのがよいかは個別の事情によりますが、自分で資本金を出し、自分ひとりで取締役に就任する方法、役員を複数名として、取締役会を設置しない方法、取締役会を設置し、役員を3人以上決め、監査役を1名以上置く方法などがあります。

株主構成について

 会社を設立する段階では、一緒に事業を始める社員、友人、あるいは取引先の社長などに出資を依頼することが多くみられます。
 しかし、事業が拡大してくるにつれて、少数であっても株主としての様々な権利を主張されることもあり、買い戻すにしてもいくらが正当な金額なのかは非常に悩ましい問題となることが多々あります。
 従って、設立当初においては、株主は慎重に検討する必要があります。
※社長の奥様を株主にすることなどもよくありますが、実際にお金を出してもらわなければ、贈与の問題、あるいは、名義株の問題になる場合もあります。


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