合同会社設立

合同会社の設立を法定費用含め総額68,000円でご提供しております。

合同会社(LLC)設立費用比較表

  自分で設立 弊社で設立
会社設立相談 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
定款印紙代 ※1 40,000円 0円
司法書士手数料 0円 0円
弊事務所費用 0円 8,000円
合計 100,000円 65,000円

※1 定款の認証を電子的に行うことにより印紙代が不要となるため、弊所で行うと無料となります。電子証明書、カードリーダライタなど揃えることによりご自分で無料とすることも可能ですが準備に手間がかかることと、結果として用意する物のコストがかかってしまいます。
※2 会社印鑑作成代、郵送代、会社設立後の登記簿謄本、印鑑証明の取得費用は別途かかります。

合同会社(LLC)の特徴

合同会社の特徴を端的に表すためには株式会社との比較が最も近道です。

  株式会社 合同会社立
有限責任制 ※1 有限責任 有限責任
機関設計・利益処分 ※2 利益や権限は出資額に比例
最低取締役が必要
利益や権限の配分は自由
機関の設計は不要
役員・社員の任期 10年以内 任期なし
法人格 ※3

※1 合同会社は株式会社同様出資額を限度とした有限責任制がとられています。よって、個人事業や合名会社・合資会社よりもリスクは少ないといえます。
※2 株式会社の場合、保有株数によって得られる配当金が変わってきますが、合同会社であれば定款で定めることによって出資額に関係なく利益配分を行うことが可能となります。合同会社は、出資者自らが業務執行を行うことが原則です。これに対して株式会社は、出資者である株主が取締役を選任し、取締役が業務執行を行うことを前提としています。 株式会社であっても株主総会、取締役1人での機関構成も可能ですので、その場合においては、合同会社との差は少なくなります。
※3 合同会社は株式会社と同様に法人格が与えられますので法人税が課されます。

合同会社(LLC)のメリット

設立コストが安い、意思決定に機動性があるなどがあげられます。

合同会社(LLC)のデメリット

合同会社のデメリットは何といってもその知名度低さになります。合同会社って何と聞かれたらそのたびに説明しなければなりませんし、株式会社としか取引しないこととしている会社も存在するのも事実です。

「株式会社」との選択のポイント

会社名を前面に出さないような業種で、対外的信用度も考慮する必要が少なく、将来的にも家族経営など比較的少人数で展開していく予定であれば合同会社(LLC)を選択することもあるかと存じます。

合同会社(LLC)設立のポイント

合同会社の組織はどのようにしたらよいですか?

 合同会社では、資本金を出資する人を社員といいます。
 この社員とは従業員としての意味ではなく、出資者のことを指します。つまり、株式会社で言うところの株主に該当します。
 合同会社の社員は、出資をするだけではなく経営にも関与することになります。
 合同会社においては、社員全員が業務を執行するのが原則ですが、定款において業務を執行する社員(業務執行社員)と業務を執行しない社員とに分けることもできます。
 また、業務執行社員に関する任期の定めはありませんが、定款で定めることも可能です。
 合同会社においては、業務を執行する社員が会社を代表します。よって、業務執行社員を定めていない場合は全員が会社を代表することとなります。
 業務執行社員を定めた場合は、業務執行社員が会社を代表し、業務執行社員が2名以上の場合は各自が代表します。
 ただし、定款または定款の定めに基づく社員の互選により、業務執行社員の中から代表社員を定めることができます。


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