融資相談

日本政策金融公庫対策

融資相談 一般の金融機関からの資金融資を受けること難しい中小企業が必要とする資金を供給する役割を担っており、創業時に融資を受ける場合には、検討すべき借入先となります。
 融資申請の際にポイントとなるのは、資金使途及び事業計画であり、どれだけの資金が必要でそれを使うことによって収益がどのように伸びるかを合理的に説明する資料を作成して、面談時に説明が必要となります。
 そこで、弊法人では、顧問先様と綿密なお打合せを実施し、その事業構想から、融資可能性や必要資金等を検討し、事業計画等の作成をご支援しております。

東京都制度融資 (区の融資制度もある)

 東京都、信用保証協会、金融機関の三者の間で成立している融資制度になります。都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
 信用保証協会の保証が必要になります。
 信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の判断をします。
 東京都の制度融資の創業融資の条件としては、自己資金があること、2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること、許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること等があります。申請時のアドバイスや必要書類の作成のご支援をしております。

無担保・無保証人の低利融資「小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)」

 中小企業は、事業の生命線である資金調達が難しいのが現状です。「小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)」は、小規模企業に対する国の無担保・無保証人の低利融資制度です。
 マル経融資制度の貸付対象となる小規模事業者の業種は、商工業者(生活衛生関連業種(飲食店営業、理美容業、旅館業、クリーニング業など)を含む)です。国民生活金融公庫の非融資対象業種(金融・保険業、風俗営業、福祉事務所、政治・経済・文化団体、その他公序良俗に反するものなど)は対象外となります。
 貸付対象資金は、設備資金および運転資金です。ただし、生活衛生関係業種については、運転資金のみが対象となります。
 申し込みの要件は、商工会・商工会議所などの経営指導を原則6か月以上受けていること、所得税、法人税、事業税などの義務納税額をすべて完納していることです。
 融資を受けるには、商工会議所・商工会へ推薦の申し込みを行います。商工会議所・商工会では、審査会で融資対象者の要件に該当するかどうかなどを審査し、適切と判断した場合には、日本政策金融公庫に推薦し、この推薦に基づいて、審査し貸付けを行います。


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