プラン・料金のご案内

税理士法人エタニティの主な料金は下記の通りになります。

下記の料金は、消費税額は、税抜となっていますので、消費税が別途かかります。
消費税法の改正により、消費税額が改正した場合には、改正後の消費税額となります。

税理士法人 エタニティの基本料金表

売上高基準1億円未満

スマホでみる際には、料金表は横にスクロールできます»

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【基本業務】会計チェック／税務相談／融資相談／試算表作成／決算報告書作成／法人税申告書作成／消費税申告書作成／勘定科目内訳書作成／事業概況書作成／税務代理権限証書作成／電子申告／電子納税／源泉所得税納付書作成

※起業後2年間は、一般的に消費税の申告は不要となることが多いです。
※売上高基準は、予想売上高及び前記実績売上高を考慮して決めますが、急激な成長があった場合には、年度の途中で変更をお願いする場合があります。
※自社経理とは、自社で会計ソフトを導入し、会計帳簿を作成していただく形態となります。弊法人にて会計処理のレビュー、税務的観点からアドバイスを行ないます。
※上記料金表に別途消費税がかかります。

売上高基準1億円以上

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【基本業務】会計チェック／税務相談／融資相談／試算表作成／決算報告書作成／法人税申告書作成／消費税申告書作成／勘定科目内訳書作成／事業概況書作成／税務代理権限証書作成／電子申告／電子納税／源泉所得税納付書作成

※自社にて会計ソフトにて帳簿の作成を前提としていますが、現金出納帳などの基礎帳簿の作成や、振替伝票の作成などをされている場合には、入力代行に対応します。
※企業様の業種、取引量、経営状況などの事情などにより料金は考慮いたします。
※資本金額が1億円超になりますと、外形標準課税の申告が必要となりますので、別途お見積りとなります。
※上記料金表に別途消費税がかかります。

記帳代行料金

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※記帳代行は、振替伝票、出納帳など資料が整理されているところのみ、お受けしております。
領収書の整理からの記帳代行には対応しておりません。ただし、現金取引のみを会社が入力して、通帳入力は弊社で行う、逆に通帳入力は会社で行い、現金取引は弊社で行うなど、分業制は対応可能でございます。その場合には、料金は柔軟に調整いたします。
※現在、主な会計ソフトでは、通帳とクレジットカードはＷＥＢ契約していれば、会計ソフトに自動取り込みになります。そのような機能を利用していただくことが、望ましいと考えております。

※上記料金に別途消費税がかかります。

売上高基準２０億円以上

２０億円以上は、お見積り致します。
お見積りご相談は、お問い合わせフォームからも受け付けております。

オプション

開業時税務届出書作成

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の届出などです。
20,000円～30,000円
提出枚数によって料金が決まります。

各種税務届出

商号変更、本店移転、増資、事前確定給与などの届出
10,000円～30,000円
提出枚数によって料金が決まります。

書面添付

30,000円～50,000円
税務申告書に税理士が優良な法人であることを裏付ける書類を作成して添付するものです。税務調査連絡があった場合には、まず会社対応ではなく、税理士が対応して説明が終われば、税務調査が省略になります。
（税務調査に移行するケースもあります）

税務調査立会料金

税務調査時に税理士が同席しまして、社長・経理担当者のフォローと、税務署への交渉を行います。
１日あたり、60,000円
（滞在時間が少ない場合には、料金は考慮します）

年末調整料金（源泉徴収簿、源泉徴収票作成、給与支払報告書提出）

20,000円（３名まで含む）
4名からは、１名につき3,000円加算となります。

法定調書料金（法定調書合計表、支払調書作成（報酬、家賃、譲渡など））

20,000円（3枚まで含む）
4枚からは、1枚につき3,000円加算となります。

償却資産申告

20,000円（１役所分）
提出する役所の数で決まります。
製造業など資産数が、多い場合は、お見積りにより若干の加算料金が発生する場合があります。

※上記すべて料金に別途消費税がかかります。

会社設立費用

会社設立の相談費用

10,000円
※会社設立に際してかかる士業の費用は上記のみです。
※会社設立を無料ソフトで行う場合になります。（実費はかかります）
※お忙しい場合には、司法書士のご紹介も可能です。その場合には、別途司法書士費用がかかります。

※上記すべて料金に別途消費税がかかります。

自計化導入指導

月額30,000円～50,000円
自社で会計ソフトを導入し、会社の業績をリアルタイムで把握できるようにするための導入支援です。取引ボリューム、担当者の知識経験にもよりますが、3ヵ月程度で指導完了となるケースが多いです。
部門別管理をしたい場合なども、システム導入の支援は可能でございます。

※上記すべて料金に別途消費税がかかります。

創業融資相談

融資実行額の3％
日本政策金融公庫の創業融資のお手伝いをします。

※上記すべて料金に別途消費税がかかります。

所得税確定申告料金

基本的には、法人顧問先のオーナーの申告のみお受けしております。
（ご紹介の場合には、対応いたします。その都度お見積りいたします。）
※上記すべて料金に別途消費税がかかります。

相続税・贈与税申告料金

提携の相続専門の税理士事務所をご紹介致します。
（業界最大手事務所又は、実力派の著名な先生をご紹介可能です）
贈与税については、複雑な土地、株式評価がない場合には、弊事務所でも対応いたします。

※上記すべて料金に別途消費税がかかります。