事業承継対策 - 税理士法人エタニティ｜株式会社エタニティソリューション

Business Succession
事業承継対策

後継者が事業承継後も安定した経営を続けていくためには、自社の議決権をなるべく後継者に集中させることが効果的です。自社の主導権争いや遺留分をめぐる親族間のトラブルが生じない様、後継者以外の親族から十分な理解と協力を得ることも肝要です。

自社株式を後継者に承継する手法としては、譲渡、贈与及び相続が挙げられます。手法により、課税関係や税負担に大きな違いが生じるため、慎重な判断と対応が必要です。

円滑な事業承継のためには、自社株式の評価額を適切に把握した上で、合理的な株価引下げ対策、納税資金対策を検討します。

創業家親族以外の者を後継者とする事業承継（親族外承継）として、MBO（Management Buy Out＝経営陣による企業買収）及びEBO（Employee Buy Out＝従業員による企業買収）が挙げられます。実務上、重視されるポイントは次の通りです。

後継者が自前で買収資金を準備することが難しい場合には、ファンドや金融機関からの融資を前提としたMBO/EBOスキームの組成を検討する必要があります。

創業家は、自社の株式を売却して得た利益に対して税金を負担が生じます。

後継者問題を解決のためのＭ＆Ａ（企業買収）を前提とした事業承継をサポートいたします。
第三者に事業を承継する手段として、Ｍ＆Ａがあります。

有力な買い手候補に自社を託すことができれば、会社の存続、取引先との維持、従業員の雇用確保などができます。また、創業家は、M&Aの対価として金銭等を得ることができ、創業者利益の確保ができます。