Founding
小さい会社が、長く継続する秘訣（創業期の不安解消と重要性）
会社を創業するきっかけは、様々です。サラリーマンとして仕事の実力をつけて、独立開業する方もいれば、勤務先が倒産した場合、リストラされた場合などもあります。
いずれにせよ、収入が無ければ、生活はできないので、事業をはじめたからにはその事業が安定しながら継続しなければなりません。
これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか？
得意先はできるかどうか？経理はどうしたらよいか？運転資金が足りるかどうか。
などなど、悩みはつきません。
起業前にしっかりとした事業の計画を練らないと、ただ会社を作るだけになってしまいます。仏作って魂入れずになってしまっては意味がありません。
弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの検討を、経営者さまと一緒にいたします。
社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。
それにより、少しでも不安が取り除ければと常に考えている次第です。
創業後は、基本的には、売上を上げるために営業専念になることが多いため、経理等のバックオフィスまで、手が回らないことが多いです。
そのバックオフィスにつきましては、弊法人でフォローすることができます。
経営者さまには、収入を上げていただくことに集中できるようにいたします。
創業後の経営者さまで、会社を作ったが、なんとなく上手くいってないかな？と疑問点をお持ちの方からのご相談にも対応しています。
売上は上がっているのに、手元キャッシュは少ないな、この売上（粗利）に対して人員数は適正かどうか（一人当たりの売上）、固定費は多いのか、少ないのか、初年度の決算でいくら税金がかかるのか、など色々と悩むことは多いと思います。
弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。
会社が継続するためには、創業当初の姿勢がとても重要ととらえております。
創業50年から100年を越える顧問先さまの経営方針、経営手法を守秘義務に反しない限りで、弊事務所が培った方法をお伝えできれば幸いでございます。
まずは、お気軽にご相談いただければ、懇切丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。