会社は毎期決算の度に税務署等の役所に決算報告書と税務申告書（法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書など）を作成して提出することが義務付けられています。
税理士の専門業務である税務申告書の作成・提出などの代行を行います。
１．決算報告書
会社は毎年の業績を集計した決算報告書を作成しなければなりません。日々の取引の結果の集計した会計帳簿に基づき作成することになりますが、決算書に数字を表示する仕方によって金融機関の格付け（融資をする際に金融機関が企業を評価する基準）が良くなることもございます。企業様の発展のための決算報告書としての作成を第一に考えております。
下記のものが決算報告書一式となります。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書（製造業などのみ）
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
２．税務申告書
決算期から２ヵ月以内（申告期限の延長の申請をしている場合は３ヵ月以内）に税務申告書を作成して税務署等へ提出することになります。
そして申告書を作成しますと納税額が算出されますので、申告と同時に納税をすることになります。
申告書の一式は、下記の通りです。
- 法人税申告書
- 上記１の決算報告書
- 勘定科目内訳書
- 法人事業概況書
- 消費税申告書（納税義務がある場合のみ申告）
- 地方税申告書（東京都以外は、県税事務所と市役所に提出）
税務申告書の作成についても、正確かつ早めに作成するために月次の会計処理を効率化することによって実現しています。それにより申告書の作成の遅れによる納税額の確定が遅くならないようにしております。
３．電子申告対応
従来は、税務申告書類一式を書面で印刷製本をして、税務署等へ提出していましたが、現在では電子申告で受け付けることを役所は推進しています。それによるお客様との書面上のやり取りなどの煩雑さが解消され、効率良く申告を行えることになりました。
税理士法人エタニティは、１００％電子申告に対応している事務所になりますのでご安心下さい。
（電子申告の対応していない市役所については書面にて提出）
