節税は事前に準備をして対策する必要があります。決算が近くなって慌てて対応することではなく、月次での業績を把握しながら対応していくことで効果がでます。
ただ、過剰な設備投資等により、節税対策をし過ぎてしまうことは、長い将来の企業経営をする上では、問題が生じてきます。基本的に税金は利益に対して課税される仕組み（一部、利益に対しての課税ではない税金もあります）になっています。
従って利益を減らして納税額を減らすためには、基本的には利益額相当のキャッシュアウトが必要となります。従って過度な節税は、会社の血液たる資金を枯渇させてしまう要因にもなってしまいます。その翌年以降の経営を傾けてしまうこともありますので、注意が必要となります。
あと、同族経営の会社様ですと、役員報酬額を増大させて会社利益を圧縮させることをすることが一般的ではありますが、個人所得に対する税金等も割高になっていますので、法人と個人との税金のバランスを考慮して役員報酬額を設定することが妥当と存じます。
会社の経営数字を見ながらの適正な節税を行っていくことが、強固な企業基盤が出来上がることとなりますので、税理士法人エタニティでは、そのアドバイスをしております。
税制改正も毎年ありますので、常に新しい情報をキャッチして、それぞれの顧問先様のニーズにあった情報を提供しております。
